会社を作りたい と思ったら考えるべきステップ

「会社を作りたい!」「法人にしてみたい!」と思ったら、何をしたらいいのでしょうか?
まず、銀行口座を本名ではないものにしたい、などの考えだけであれば、個人屋号という考えも1つありますが、ここでは個人屋号ではなく、あえて「法人」の登記についてお伝えします。

会社登記について

会社を設立するには、まず「会社(法人)登記」をする必要があります。
会社登記とは、
・商号(社名)
・本社所在地
・代表者氏名、住所
・事業内容
など、取引上で重要な会社に関する事項を法務省の部局である法務局に登録する必要があります。

設立した会社の概要を一般に公表することで会社の信用維持を図るとともに、安心して取引できるようにすることを目的としています。
会社が会社登記を行うと、正式に登記を行っている証拠となる登記事項証明書が法務局から発行されます。登記事項は誰でも自由に閲覧できますので、ビジネスをする際に取引先の実態を確認するためにも有効な手段となります。

会社(法人)の種類

会社(法人)には、
・株式会社
・持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)
・一般社団法人
・一般財団法人
・NPO法人 などがあり、すべて法務局で登記を行う必要があります。

設立の手順

会社登記をするためにはさまざまな手続きが必要ですので、ここでその手順を説明していきます。なお、会社の設立には、発起人が会社設立時に発行するすべての株式を引き受けて設立する「発起設立」と、株主となる人を募集して設立する「募集設立」の2つのタイプがありますが、比較的簡単な、発起設立についてご説明します。

1. 社名、所在地などを確定する

まずは、商号(社名)、本店所在地、発起人、取締役、取締役会と監査役の有無、事業目的(事業内容)、資本金、事業年度など、会社の概要を決めておきます。特に、本店所在地によって法務局の管轄が変わってくるため、後々の手続きのためにも本店の所在地は確定しておきましょう。この際に、同じ市町村で同じような名前がないかどうかチェックしましょう。会社法では、同一所在地に同一の商号があると登記できないと決められています。

2. 法人用印鑑を作成する

会社の「法人実印」が必要になります。銀行印などもセットになっていることが多いので、それがオススメです。

3. 印鑑証明書を取得する

印鑑証明書は発起人の分だけでなく、会社設立時の取締役全員分が必要となりますが、取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書だけでも構いません。

4. 定款を作成し認証を受ける

定款のフォーマットはネットにもいくつかあるので参考にされるといいでしょう。また、公証役場で事前に教えてもらうこともできることがありますので、先に問い合わせしておくのも1つの手です。

絶対的記載事項(すべての会社の定款に必須)

  • 目的
  • 商号(社名)
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額または最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所

株式会社の定款に必要な項目

  • 金銭以外の財産を出資する者の氏名または名称と、その財産の価額、および割り当てる設立時発行株式数
  • 会社の成立後に譲り受けることを約束した財産と価額、およびその譲渡人の氏名または名称
  • 会社の成立により発起人が受ける報酬、その他特別の利益、およびその発起人の氏名または名称
  • 会社が負担する設立に関する費用

 

5.資本金を払う

定款の認証が済んだら、出資金を銀行口座に振込みます

以上の5つのステップで登記までの準備は完了です!

会社の登記

郵便もできるようですが、管轄法務局の窓口に直接、会社登記(法人登記)に必要な書類とデータ一式を提出する方法がオススメです。
内容に問題がなければ申請から約7〜10日で登記が完了し、法務局が申請を受け付けた日が会社設立日となります。
また、最近は法務局が用意している登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」から、オンライン登記をすることもできます。

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